厚生労働省科研費補助金エイズ対策研究事業として、HIV郵送検査についての現状を把握するためにアンケート調査が行われました。

そのアンケート調査の結果が日本エイズ学会のホームページ上に公開されています。

HIV郵送検査の現状と展望

今回はこのアンケート調査から記事を書いてみました。

 

◇郵送式HIV検査キットのアンケート

このアンケート調査は国内10社の郵送検査会社から回答を得て作成されています。

具体的な社名は記載がありませんが、10社と言えば主だった企業は全て含まれていると思います。

報告書にも出て来るのですが、現在国内の郵送検査会社の数は12社だそうです。

今回はこのアンケート結果の一部を記事にします。詳細を知りたいあなたは以下のリンクからオリジナル記事をご覧ください。

『HIV郵送検査の現状と展望』

なお、報告書の作成にあたって以下の方々が参加されたそうです。

●須藤 弘二(慶応義塾大学医学部微生物学・免疫学教室)

●佐野 貴子(神奈川県衛生研究所微生物部)

●近藤 真紀子(神奈川県衛生研究所微生物部)

●今井 光信(田園調布学園大学)

●加藤 真吾(田園調布学園大学)

以上5名の専門家です。

では、こうした専門家がアンケート調査の結果を受けて指摘する郵送式HIV検査キットのメリット、デメリットを具体的にお伝えしたいと思います。

 

◇郵送式HIV検査キットのメリット

1.受検者にとって都合のよい時間と場所でHIV検査を受けることが出来る。

これはもう、言うまでもない大きなメリットです。大都会ならまだしも、地方都市、田舎に行くと保健所でのHIV検査は月に2回、それも昼間だけで予約必要。

こんな検査を受けにくい現状があります。私の住んでる町がまさにこれです。

病院へ行けば保健所よりは融通が利きますが、原則匿名検査は不可だし、検査費用もかかります。

どうせお金を払うなら検査キットの方が利便性が高いし匿名だし・・・。

そう思うのも無理はありません。

 

2.他人と対面することなくHIV検査を受けることが出来る。

これも地方へ行くほど、田舎に行くほど大きなメリットになります。

人間関係、世間が狭いので誰か知ってる人にバッタリ会ってしまうのが心配なのです。

自分がHIV検査を受けたことが知られれしまう、その不安です。

これは保健所でも病院でも同じことが言えます。

その点、郵送式HIV検査キットなら自己完結、誰にも会わずに誰にも知られることなくHIV検査が出来ます。

(検査そのものは登録衛生検査所です)

以上、この2点が大きなメリットと言えます。

 

◇郵送式HIV検査キットのデメリット(今後に向けた課題も含む)

1.検査結果が陽性となったとき、受検者に対してカウンセリングが十分に行われない。

これは郵送式検査キットでは必ず真っ先に指摘される問題点、デメリットです。

まさにご指摘通り、保健所や病院のようなわけにはいきません。

今回のアンケート調査結果によると、ユーザーがHIV陽性判定の場合、どのような対応を取るのか、各検査キット会社の回答は以下の通りでした。

1.医療機関での確認検査を勧める。 8社

2.検査キット会社と提携している医療機関を勧める。 6社

3.HIVに関する相談窓口を紹介する。 3社

4.自社で設けた専用の相談連絡先を知らせる。 2社

5.保健所で確認検査を受けるよう勧める。 1社

6.エイズ予防財団のカウンセリングを勧める。 1社

7.自社診療所への来院を促す。 1社

8.確認検査を実施している。 2社

9.対応は個人の判断に任せる。 1社

こんな結果だったそうです。

この中で私が気になるのは8番です。確認検査を実施している。これ、実体はどんなでしょう。

以前、当サイトで「確認検査まで行うHIV検査キット」という記事で気になる点を書いた通りです。

それから、これも当サイトで繰り返し書いてきたことですが、あくまでも検査キットで行うのはスクリーニング検査です。

本当にカウンセリングが必要なのは、確認検査の陽性です。ここははっきりさせる必要があると思います。

上のアンケート結果にもあるように、検査キット会社が行うべきは、スクリーニング検査陽性者に対して確認検査を受けるよう勧めることです。

ここはもう、検査前、検査時、検査後、繰り返し検査キット利用者へ伝える必要があると思います。

 

2.郵送式検査キットの検査精度が不明である。

今回の調査結果報告書には、「検査精度が不明」という表現が使われています。

これはオリジナルの記事を読んで頂くと分かるのですが、要するに科学的なデータがまだ不足しており、公的機関による精度管理が今後の課題だという指摘です。

それはまさにその通りだと思います。今後ますます検査キットの利用者は増えるだろうと思われます。

利用者の安全性を確保するためにも検査キットの信頼性については更なる万全を尽くして欲しいと思います。

なお、現状でのHIV検査キットの信頼性については私が調べた範囲で以下の記事を書きました。参考にして下さい。

「ドライスポット法によるHIV検査の信頼性」

「HIV検査キットのPA法とは?」

「HIV検査キットの信頼性は大丈夫? 」

「エイズ研究の最先端でも使っているHIV検査キット」

 

3.団体受付した検査の個人情報の扱い

これはあまり知られていないと思いますが、郵送式HIV検査キットの利用者の40%~50%は団体受付なのです。

主に風俗関係からの団体受付なのですが、この場合は検査結果が個人へ返らず団体窓口へ返るケースも多々あるそうです。

これは個人のプライバシー保護の観点から、問題があるのではという指摘です。当然問題ありでしょうね。

ただ、一方では郵送検査が風俗環境における性感染症のまん延防止に役立っているとの指摘もあり、報告書では注意深い論議が必要だと締めくくっています。

 

4.郵送式HIV検査キットのガイドライン、標準化が必要

日本での郵送式検査は統合したシステムとしては認可を受けておらず、以下のようにバラバラに認可を受けています。

●会社登録 経済産業省

●採血器具と検査キット 厚生労働省

●衛生検査所登録 都道府県・保健所設置市及び特別区

このように郵送検査の要素ごとに担当機関が異なります。これがアメリカだとFDA(アメリカ食品医薬品局)が統合して認可業務にあたります。

2番目の項目にあげた検査キットの信頼性確保、情報公開に向けたガイドラン作成、標準化は必須だと思います。

 

◇まとめ

今回は『HIV郵送検査の現状と展望』から記事にしてみました。

言うまでもなく、郵送式検査キットの需要は拡大し利用者は増える一方です。

HIV検査キットの利用数正式版(H28)

利用数は年間に9万個を超え、そして郵送式HIV検査キットは登場してすでに17年以上が経過しています。

これからもっと安全性、信頼性を高めるための施策が必要になってくるのではないでしょうか。

それは同時に、海外からの「HIV自己検査キット」との差別化を明確にすることにもつながり、利用者がより安全な検査キットを選ぶ手助けにもなると思います。

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